個人の破産の手順にしたがって、申し立てる人はまず申請書を申請者の住居地を担う地裁

個人の破産の手順にしたがって、申し立てる人はまず申請書を申請者の住居地を担う地裁に届け出ることがスタートです。

申し立て者から申立書類があったら地裁は承認をするのがよい根拠が存在するかなどということを審議する流れになって議論の終わった後、申し立てた人に支払い不可能の状態といった自己破産受理の条件が十分満たされている場合は、自己破産申立の認定が与えられるわけです。

けれど破産の認可がくだされても、それのみですと借金が免除になったということになりません。

今度は免責を申請する必要性があるのです。

免責は手続き上において返済が不可能な負債に関しては地裁にもとづき義務をなしにするというものです。

※つまりは負債を帳消しにすることです。

免責についても、破産の認可の流れと似たように裁判所で審査があって、検討の結果免責の決定が得られたのなら、破産者は借金から自由になることになるので返済額は帳消しとなって、そうして、自動車ローンやクレジット払いが利用できなくなることを除いて自己破産認定者の受ける不利益からも逃れられるのです。

ところで、免責不許可(借金を無しにはさせない)という判定がなされると返済責任そして自己破産者にもたらされる不利益は消えないことになるのです。

破産に関する法律の免責システムは避けられない事情で多重の借金を負って、苦境に立たされている債務者を救助するのが目的のシステムです。

したがって資産を秘匿して自己破産申請の進行をしたりするなど、裁判官に向けて偽の証拠を届けるなど制度を不正利用しようとする人間や、キャバクラなどの散財によって借入を抱えた方々にはその破産の申請手続きをストップしたり免責適用許されないです。

法的には、免責承認をとる資格が無い場合をさきほど挙げた状態の他に数種類説明されており、それについて免責不許可の理由と表現します。