免責不許可事由という意味は破産申告をする人に対して、これこれのリストに含まれてい

免責不許可事由という意味は破産申告をする人に対して、これこれのリストに含まれているならば負債の帳消しは認めないという基準をならべたものです。

ですので、端的に言えば返済が全くできない人でもその条件に該当している方は借入金の帳消しが受理されないこともあるというわけです。

ですから手続きをして、債務の免除を勝ち取りたい方にとっては、最後の難関が前述の「免責不許可事由」ということになります。

これは要となる免責不許可事由となります。

※浪費やギャンブルなどで極度にお金を乱費したり、過大な債務を抱えたとき。

※破産財団となるべき資産を秘匿したり、破棄したり、債権を持つものに不利益に売り払ったとき。

※破産財団の債務を虚偽に水増ししたとき。

※破産手続きの責任を有するのにそれら債権を持つものになんらかの利益を与える目的で資本を提供したり、弁済期の前に負債を払ったとき。

※すでに返せない状態なのに、そうでないように偽り債権を有する者をだましてくわえて借金を提供させたりくれじっとなどによって品物を購入した場合。

※偽った利権者の名簿を機関に提示した場合。

※返済の免除の申し立ての前7年以内に債務の免責を受けていたとき。

※破産法が要求する破産者に義務付けられた内容に違反する場合。

これらの8つの内容に該当しないのが要件なのですがこれだけを見て具体的にケースを思い当てるのは、わりと経験に基づく知識がないとハードルが高いのではないでしょうか。

それに加え、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と記載されていることにより想像できますが、ギャンブルとはいえそのものは数ある例のひとつであるだけで、これ以外にも実例として書かれていない条件が多数あるというわけです。

ケースとして述べていないものはひとつひとつのケースを定めていくときりがなく例を挙げきれない場合や、昔に残っている実際の判決に照らしたものが考えられるので個々のケースがこの事由に該当するのかどうかは専門家でない人には簡単には判断がつかないことが多分にあります。

いっぽうで、その事由に該当するなどと思ってもみなかったような場合でもこの判決を一度下されてしまえば決定が変えられることはなく、借り入れが残るだけでなく破産者であるゆえの立場を7年ものあいだ負うことになってしまうのです。

ということですので、この悪夢に陥らないためには破産を検討するときに判断ができない点や理解できない点があるときは、弁護士事務所に相談を依頼してみてください。