特定調停というのも任意整理による方法とほぼ同じくそれぞれ債権を持つものに対して債

特定調停というのも任意整理による方法とほぼ同じくそれぞれ債権を持つものに対して債務の返済を継続することを選択した債務整理の選択となります。

わかりやすくいうと裁判所がやる借金の整理となります。

この方法も先の方法と同じく、自己破産とは違ってある部分のみの負債のみを処理していくことが可能なため他の連帯保証人が関係している負債額を除いて処理する場合やクルマのローンを除き処理していく際なども検討することも可能ですし全ての財産を放棄する必要がないため株式や戸建て住宅などの資産を持っていて処分したくない状況でも有効な借金整理の手続きとなっています。

ただし、手順を踏んでから返済する額と実際として可能な所得を検討し常識的に見て返済の目処が立つようならば特定調停による手続きを取ることは可能ですが破産宣告とは違って返済義務が消滅するという意味ではありませんので負債の量が大きい状況の場合、現実には特定調停による手続きを進めることは難しくなるということになります。

いっぽう、特定調停は公の機関が解決に当たりますので司法書士等にゆだねなくてもリスクが増えることがないということや、処理のための金額をおさえられるというポイントは良いのですがお金の貸し手からの催促に対して本人が説明していく必要がある点や所定の裁判所に何度か出頭することが求められる等の注意が必要な点もあります。

任意整理による処理と比較すると、調停にて同意が得られないような時は求められている利息をすべて含めた額で渡していかなければならないことや結果的にお金の貸し手に対し払っていく合計が任意整理による手続きよりも増えてしまう傾向にあるというデメリットもあります。