破産の申告は特定の貸与金を除外した申し入れは無理なのでローン・保証人の存在してい

破産の申告は特定の貸与金を除外した申し入れは無理なのでローン・保証人の存在している借りたお金を除外して行う破産の申し立ては不可能です。

ローンが存在する段階で破産の申請を行えばマイホームは没収されてしまいますので数十年残っている住宅ローンを支払いつつ(自分の家を守りながら)貸与されたお金を精算したいならば民事再生の手続きを選択するのがよいでしょう。

また親族などの保証人がいる負債が整理されていない場合だと借入者が自己破産手続きを行うと、連帯保証人に対してダイレクトに督促が送られてしまいます。

さらにあるいは、所持している資産(不動産、乗用車、有価証券、保険等)等は、通常は例外なく接収対象として扱われてしまうため絶対に持っていかれたくない財が手元にあるケースないしは、自己破産手続きをしてしまうと営業が出来なくなる資格を使って生活をされているのであるならば、別の借金整理の手段(任意整理あるいは特定調停の申し立てといった方法)を取らなければならないのです。

さらには、賭け事や無駄遣いといったことで返済義務のある借金があるケースだと目的の免責(借金を無効にする)が認定されない可能性が考えられますため、異なる返済のしかた(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理、民事再生による借金の圧縮)なども視野に入れて検討する必要性があると考えられます。