破産を検討する人で借金に対しその保証人を立てている場合にはあらかじめ連絡をしてお

破産を検討する人で借金に対しその保証人を立てている場合にはあらかじめ連絡をしておくべきでしょう。改めて言いますが借金に保証人を立てているときは、破産手続きの前段階でよくよく考える必要があります。その理由は自己破産をして免責がおりると、その保証人がそれらの義務をみんな背負う必要が生じるからです。やはり、破産宣告の前段階に保証する人にこれまでの内容や現状について報告しお詫びをしておかなければなりません。これは保証人となる人からすれば当たり前のことです。借金をしたあなたが破産することによって強制的に大きな支払い義務が発生するのですから。そして、それからの保証する立場の人の考慮する道は次に示す4つです。1点目ですが、その保証人が「すべてを弁済する」という方法です。保証人となる人がすぐにでもカネを簡単に支払うことができるぐらいの貯金を所有していればそれが可能でしょう。ただその場合は、あなたが破産の手続きをせずに保証人である人に立て替えをお願いして、今後は保証人となる人に月々返済するという解決策もあると思います。その保証人が自身と関係が良いのなら、いくらかは期日を繰り延べてもらうこともできないこともないかもしれません。ひとまとめにして返済ができないとしても貸方も話し合えば分割に応じる場合も多いです。保証人にも破産手続きされると、借金がすべて戻ってこないことになるからです。また保証人が債務者の返済額を全額立て替える財産がない場合は、債務者とまた同様にある中から借金の整理を選択することが必要です。2つめの方法は「任意整理」による処理です。これは貸方と話し合いを持つ方法でおおよそ5年弱の期日で弁済する方法になっています。弁護士などに依頼するにあたっての経費の相場は債務1件ごとにおよそ4万円。もし7か所からのローンがある場合28万かかります。債権者側との話し合いを自分でしてしまうことも不可能ではないかもしれませんがこの面での経験や知識がない人の場合向こう側が確実に有利な条件を押してくるので、慎重である必要があります。それに、任意整理してもらうとしても債務を負ってもらうことを意味するわけですから、借金をしたあなたは時間がかかるとしても保証人に支払いをしていく必要があるでしょう。次の3つめは保証人も借金した人と同様に「自己破産を申し立てる」ことです。保証人も返せなくなった人と同じく破産を申し立てれば保証人の義務も返さなくて良いことになります。ただその場合は、もし保証人が株式などを登記している場合は所有するものを没収されてしまいますし、資格制限がある業界にいる場合などは影響が出ることは必須です。そういった場合、個人再生による手続きを検討するといいでしょう。4つめの手段は、「個人再生を利用する」こともできます。マンション等を残して債務の整理をする場合や、破産申告では影響が出る業務にたずさわっている人に選択できるのが個人再生です。これならマンション等は残せますし、破産の場合のような職業にかかる制限、資格に影響する制限が何もかかりません。