破産宣告が済んだときにどういった損失、デメリットがあるかは、破産申請を考えてみた

破産宣告が済んだときにどういった損失、デメリットがあるかは、破産申請を考えてみた方々にとって始まりに知りたいインフォメーションだと考えます。

続けて破産者にもたらされる不利益に関連する内容を箇条書きにしておこうと思います。

・政府の破産者の名簿に掲載されます。

※公的な身分書を出すための文書ですから大抵の人は入手することが不可能ですし、免責の許諾がされれば取り消しになります。

・官報に公にされる。

※市販の新聞とは別物でほとんどの書籍店では扱われませんし大抵の方々には関係性のないことだろうと考えられます。

・公法におけるライセンス制限。

※破産宣告者になってしまうと弁護人、会計士、司法書士、税理士など資格保持者は失格になるので作業をすることができません。

・私法におけるライセンス制限。

※破産認定者は連帯保証者、遺言執行者を受け持つことが許されません。

そして、合名企業、合資で作った会社の労働者および株式会社、有限の企業の取締クラス、監査担当者のときは退任根拠になります。

・各種ローンやカードの利用ができません。

なお、破産管財人事件のとき限定も存在します。

・破産者自身の所有物を所有、廃棄することができなくなります。

・破産管財役や債権保有者グループの要請があれば必要な解説をしなければなりません。

・地裁の許諾なしで住む場所の変転や長い期間の遠出をすることは許されません。

・司法が止むを得ないと認定したケースには破産者は捕らえられる場合があります。

・配達物は破産管財をする人に送られ、破産管財役は受け取った配達品を開けてもよいことになっています。

他の破産した人の困難で一般の方に誤解されているポイントを箇条書きにしておきます。

1戸籍情報および住民票には載せられません。

2雇用主は自己破産してしまったことを根拠に退職をせまることは無理です。

※基本、本人から伝えないかぎり会社に分かることはありません。

3投票の権利や選挙に出る権利などの公民権は停止されません。

4連帯保証者でないなら、家族には肩代わりする義務などはありません。

5日常生活に欠かせない調度品(ノートPCTVなどを入れて)着るものなどは差し押さえされません。

破産人の不利益をあげてみました。

破産申請をしたら返済はゼロになるでしょうが今まで挙げたようなデメリットが存在します。

自己破産を考慮する上で得も不利益真剣に考えた方がよいと考えます。