破産申し立てでの手続きにおいては、申請者はまずは申立書を申請者の住所地を管理する

破産申し立てでの手続きにおいては、申請者はまずは申立書を申請者の住所地を管理する地裁に差し出すこととなります。

申請人の申請書があったら裁判官は破産申立の決定をしたほうがいい要因があるか否かというようなことを審議する流れとなり議論の完了後、申し立てた人に支払い不可能な状況などの自己破産承認の要因が揃っている場合、認可がされることになります。

しかし、破産申立の認定がなされても、それのみですと返済責任が免除になったことになりません。

加えて免責許可をもらう必要があるのです。

免責とは破産申請の手続き上において清算が難しい借金に関しては法律のもと義務を免じるというものなのです。

端的に言えば負債をゼロに戻すことです。

免責の場合でも自己破産の決定の手続きと同様に裁判所で診断がなされて、診断のあとに、免責の決定がおりた場合は申立人は返済から抜け出ることになって負債は帳消しとなるわけです、その結果、自動車ローンやクレジット用のカードが使用できなくなることを別にして、自己破産判定者の受ける不便から解放されることになります。

ところで、免責不許可(借金をまっさらにできない)という判断がされた場合負債さらに自己破産者の受ける不便はそのままになることは避けられません。

法律の免責は仕方のない原因で債務を負ってしまい、苦しみもがく人々を救助するルールです。

というわけで、貯蓄を無いことにして破産の処理をしたり、裁判官に向かって虚偽の用紙を届け出るなどの不正利用しようとする人間やギャンブルや旅行などの散財で借入を作ってしまった人間の場合許諾進行を停止したり、免責が許されません。

破産の法律では、免責適用をもらいうける資格が認められない原因を先に示した例の他にも数例提示しておりその理由を免責不許可の理由といっています。