破産申し立ての手続きにしたがって、申請者は最初に申立用の書類を申し立てる人の住所

破産申し立ての手続きにしたがって、申請者は最初に申立用の書類を申し立てる人の住所地を管理する地裁へ提出するということになります。申請者による申請書があると担当者は認可をする原因があるか否かというようなことを調査する流れになって、審議の終わった後、返済不可の状態など自己破産の要素が十分揃っている場合は、破産の許可がなされることになります。

とはいえ、自己破産申立の承認がなされてもそれのみですと借金がゼロになったことになりません。免責の判定を受ける必要があるのです。免責という用語は手続きの上で返済が困難な申請人の返済責任に関しては、法律にもとづき責任をなしにすることです。大雑把に言えば返済額を無かったことにすることです。免責の場合でも、破産の許可の場合と同じように地方裁判所で検討がなされて審査の終了後免責の許可が与えられたら、負債から自由になることになるから返済額は帳消しとなり、そうしてローンやクレジットカードが利用不可になることを除外すれば破産認定者にもたらされる不便からも脱することになります。

なお、免責拒否(義務を無しにしてもらえない)の判断がされた場合負債と破産者が受ける不便は残ることになることは避けられません。破産の免責は無理もない要因で債務を抱え苦労している債務者を助けだすためのルールです。ゆえに貯蓄を秘匿して自己破産申立の遂行をするなど、地裁に不適切な証拠を届けるなどの破産システムを不正使用しようとする人間であるとか賭けや豪遊などの無駄遣いによって多重債務を作った人々については自己破産の許可過程を消したり、免責申請が不許可になります。法律によれば免責の許可を受け取ることが不可能な理由をさきほど挙げた事例の他にいくつか用意してあってそれを免責不許可の理由としています。