破産申請の手順においては申し立てる人はまずは申請書類を申請者の住所地を管理する地

破産申請の手順においては申し立てる人はまずは申請書類を申請者の住所地を管理する地裁に送ることとなります。

申請者から申請書類が届いたら裁判官は自己破産申立の認可をしたほうがいい事項が存在するかというようなことを考慮する流れとなり、審理の終わったとき、支払い不可の状態など要素が十分満たされていた場合、自己破産申請の承認がされることになります。

しかし、自己破産の許諾があったとしてもそれのみでは債務がなくなったということになりません。

重ねて免責をもらう必要性があります。

免責という言葉は手続きの上で返済することが困難な申立人の借入に対しては地裁で義務を帳消しにすることです。

大雑把に言えば債務を無しにすることです。

免責の場合も、破産申立の認可の場合と同じで地裁で分析がなされて議論のあと、免責の決定がくだされ、申請人は負債から脱することになるから債務額は帳消しになるわけです、結果としてクレジットが使用できなくなることを除外すれば自己破産判定者におよぶ不利益から放たれるということになるのです。

ここで、免責非認定(義務を無しにはしない)という判断がなされると返済さらに自己破産者へもたらされる不利益は解消されないままになることは避けられません。

破産の法律の免責という制度は避けられない事由で負債を負い苦しんでいる方を救うのが目的の枠組みです。

というわけで、資産を無いことにして破産申請の手続きをしたりといった司法に対して偽の書類を送るなど体制を悪用する人間であるとかギャンブルやショッピングなどの散財で負債を負うことになった人にはその人の破産の許可過程を凍結したり、免責適用許されないです。

法律では免責の許諾をもらうことが不可能な原因をすでに取り上げた例の他にいくつも明記されており、それについては免責不許可の理由と呼んでいます。