自己破産というものを実行しても裁判所から親族にじかに事実関係の報告などがなされる

自己破産というものを実行しても裁判所から親族にじかに事実関係の報告などがなされるなどということは考えにくいと言えます。     

従って家庭に気付かれてしまい破産の申立てが可能だとお思いかもしれません。     
ただし現実問題として自己破産申請を申立てる時に公的機関などから同じ屋根の下に住む親類の月給を明らかにする書面や銀行の通帳の写し等といった資料の提供を求められるということがありますし債権者から近親者へ連絡がいくこともよくありますから親族に露見してしまわないように破産の手続きがすることができるという100%の保証は望むべきではないと思われます。     

家族や親族に隠して後になって秘密がばれてしまうことに比較すると嘘偽り無しに打ち明けて家庭の方々皆の協力を得て自己破産を試みる方が安全でしょう。     その一方、一緒に住んでいない家族に関しては自己破産というものをしたことが気付かれてしまうというようなことはひとまず悩む必要はないと理解して間違いありません。     

夫あるいは妻の賠償義務を失効させるために婚姻関係の解消を計画するカップルもいるようですが、実際は夫婦同士だと書類で認められていもまずその人が書類上の(連帯)保証人という身分にならない限り法的な支払い義務はありません。     

ただし、保証人になってしまっているときは別れることを行ったとしても保証の名義人としての義務は残存しているため支払義務があると言われます。     

故に別れることを実行するとしても返済義務の支払い義務が無効になるといったことはないのです。     
ところで、よく貸し手が借入者の家庭に督促をしてしまうといったことがありますが連帯保証人ないしは保証人になっていないのであれば親と子の間あるいは兄と弟の間などという類いの家族や親類間の借金であろうとも本人以外の近親者に民法の上では法的な支払い義務は認められないのです。     
実は、借入先が支払い義務を持たない家族や親族を対象に支払いの催促を行うことは貸金業を規制する法律についての行政府の実務取り決め内で禁止されており、支払督促の仕方により取立ての取り決めに反することもあります。     

それを真に受ければ支払に対する強制力を持っていないにも拘らず債務をもつ人の家族が支払の督促を受けたという事実が存在するとすれば貸し手に向け督促をやめるよう警告を発する内容証明を送ると良いでしょう。     

往々にして借金を持つ人その人がかわいそうだからと思って他の家族や親類がお金を代わりに請け負って返済してしまうようなこともありますが、債務者本人がそれに依存していつまでたっても多額の借金を繰り返してしまうことが多いのです。     
ですから債務を負った本人のことを斟酌すれば血も涙もないようですが借り手本人の努力で負債を返させていくか自力での返済が不可能ならば自己破産申請をさせる方が債務を負った本人の人生のためになると言えるでしょう。