自己破産における手続きにおいては申し立てる人は最初に申請書を所在地を受け持つ裁判

自己破産における手続きにおいては申し立てる人は最初に申請書を所在地を受け持つ裁判所に出すことが基本です。申請人が提出した申立書が届くと裁判所は、破産申請の認定をするのがよい要因があるかどうかなどといったことを調査することになり、検討の完了したとき支払い不可など破産受理の必要な条件が備わっていた場合自己破産申請の許諾がなされるというわけです。

とはいえ破産申立の認可がおりてもそれだけでは返済責任が消えたことになりません。さらに免責の承認を求める必要性があるのです。免責というのは破産申立の手続きにおいて支払いが困難な人の返済額に対しては裁判所で返済を消すことをいいます。※端的に言えば負債額をゼロに戻すことです。免責でも破産申立の認可の審理と同様で地裁で判定がおこわなわれることになり、検討の結果免責の判定が与えられたのなら自己破産者は責任から免れることになり借金額は消滅になります、その結果住宅ローンやクレジットカードが使えなくなることを除けば破産判定者にもたらされる不便からも放たれるということになるのです。

注意ですが、免責非認定(義務を帳消しにさせない)という判断がなされると債務および破産認定者の受けるハンデは残ることになってしまうのです。免責制は仕方のない要因で債務を抱え苦しむ人を助けだすことが目的のシステムです。ですから資財を秘匿して自己破産申請の進行をしたりして地裁にあて虚偽の申立書を送るなどの破産制度を不正使用する人や賭けや買い物などの散財で借金を負った方々についてはその人の破産の申立て手続きを凍結したり免責が許されません。破産に関する法律では、免責承認をとることができない事例をさっき出した例以外でも大量に提示していて、それについて免責不許可の理由といいます。