自己破産の申立ては部分的なお金を度外視した申込はできないのでローンや親族などの連

自己破産の申立ては部分的なお金を度外視した申込はできないのでローンや親族などの連帯保証人がいる負債を外した破産の申込はできません。数十年残っている住宅ローンがまだ残っている状態で自己破産を希望する旨の申し立てを行った場合自分の部屋は押収されてしまいます故、住宅ローンを継続して払いながら(マイホームを持ち続けながら)返済義務のある負債を返していきたい場合には民事再生の手段をセレクトすることになるでしょう。

その一方で保証人が存在している返済義務のある借金がある時には借入者が自己破産申請を行うと、連帯保証人宛てに直に督促がいってしまいます。なお所有中の家財(持ち部屋、乗用車、証券類または災害保険等)においては原則論的には例外無しに回収の対象になってしまいますゆえ持っていかれたくない財が手元にあるという方の場合や自己破産手続きを実行すると営業停止に追い込まれる免許で収入を得ている場合には、異なる種類の借入金返済の仕方(債権者との和解による任意整理あるいは特定調停の申し立てなど)を考えなければなりません。

一方賭博、お金の無駄遣いによる負債が大半の場合には一番欲しい免責(借りたお金を帳消しにする手続き)が受理されない事もありますから他の負債整理の方法(特定調停の申し立て、任意整理あるいは民事再生による借金の大幅な低減)による身の振り方も積極的に検討する必要性があるかもしれません。