自己破産を考えている人で抱えている負債に関して保証人となる人物を立てているときに

自己破産を考えている人で抱えている負債に関して保証人となる人物を立てているときには前もって連絡しておくべきでしょう。強調させていただきますが保証人がいるときは破産申告の前段階できちんと検討するべきです。その理由は破産宣告をして受理されると、その人がその負債をいっさいがっさいかぶる義務があるからです。やはり、破産申告前に保証人である人にこれまでの内容とかおかれた現状を報告しお詫びをしなくてはならないでしょう。あなたの保証人からすると当たり前です。あなたが破産宣告することで、結果的に膨大な債務がふりかかることになるのですから。

そうなるとすれば、それ以降の保証人になってくれた人の選べる手段は次に示す4つです。まず1つめですが保証人である人が「すべて返金する」という方法です。保証人がすぐに大きな借金を問題なく返済できるほどのようなキャッシュを持っているならば、この手段ができます。そういう場合はむしろ、あなたが破産の手続きをせずに保証人自身に借金して自分は保証人に月々返済をしていくということもできるかと思われます。その保証人があなた自身と良い関係にある場合などは少しは期日を猶予してもらうことも問題ないかもしれません。いっぽうでひとまとめにして返金不可能だとしても、貸金業者も相談により分割での返金に応じるものです。あなたの保証人にも自己破産をされてしまうと貸金が一円も返らないリスクを負うからです。その保証人がその借金を代わってまかなう経済力がないならあなた自身と同様に何らかの債務整理を選ばなければなりません。

続く選択肢は「任意整理」によって処理することです。この場合貸金業者と相談する方法で3~5年の期間内で完済していく形になります。弁護士などにお願いするときのかかる費用は債権者1社につき4万円。7社からの債務があったなら28万必要です。債権者との示談は自分でやることもできますが法律や交渉の経験のない方だと相手側が自分たちに有利な内容を押してくるので、気を付けなければなりません。それに、任意整理になる場合も保証人となる人に借金を代わりに払ってもらうことを意味するのですからたとえちょっとずつでも保証人になってくれた人に支払いをしていく必要があるでしょう。

さらに3つめはあなたの保証人も借金した人と同様「破産を申し立てる」という選択です。債権者といっしょに破産宣告すれば、保証人となっている人の義務も消えてしまいます。しかし、あなたの保証人が有価証券等を登記しているならばそれらの私財を没収されますし証券会社の役員等の職についている場合は影響を受けてしまいます。個人再生という制度を利用できます。最後に4つめの手段は、「個人再生という制度を使う」ようにします。住宅等の不動産を手元に残したまま債務の整理をしていく場合や自己破産では資格制限がある仕事についている方に検討していただきたいのが個人再生による処理です。個人再生なら、住居する不動産は残せますし、破産申し立てのような職種制限、資格制限等はありません。