自己破産申立てを実行しても公的な機関から家族や親族にじかに連絡がいくことはあり得

自己破産申立てを実行しても公的な機関から家族や親族にじかに連絡がいくことはあり得ません。従って、家族や親族に秘密が明らかになってしまわないように自己破産の申立てが可能だとも考えられます。ですが現実を見ると自己破産を申立てる時点で役所などから同一住居に住む親類の給与を記した書類や通帳の複写物などという証明書類の提供を求められるというような事態もありますし、債権者から家族や親類へ電話がかかる場合もあり得ますので家庭に内緒で自己破産の申立てがすることができるという100%の確証は望むべきではないといえるでしょう。敢えて秘密にしてそれ以後に秘密がばれてしまうこと比較すれば信用を失うようなことはせず正直に真実を打ち明けてご家庭の方々全員の協力を得て自己破産の手続きを実行する方が安全でしょう。また違う場所に住んでいる近親者においては、自己破産というものを実行したのがばれてしまうといったことは当面のところ心配する必要はないと理解して間違いありません。妻または夫の債務を失効させることを目的として離婚を図るカップルもいるとのことですが、そもそも、たとえ婚姻関係を結んだ間柄ということであっても法律的には本人が書類上の(連帯)保証の名義人になってしまっていないならば法的な支払義務はあるとは言えません。一方で、書類上の(連帯)保証人という立場を請け負っている場合は仮に離婚をしたとしても民法上の義務は残存してしまいますと判断されるため支払義務があります。したがって、婚姻関係の解消を実行するとしても返済義務の支払い義務が解消するなどということは考えられません。ところで、よく債権をもつ取引先が自己破産申請者の家族や親族に支払の請求をしてしまうことがありますが保証人または連帯保証人になっていない場合であれば親と子や姉と妹の間というような家庭間の返済義務であろうとも本人以外の家庭の人に法律の上では支払義務は認められないのです。実際は、債権保持者が支払い義務と関係のない親族へ支払いの督促を行うのは貸金業関係の法律に関する行政の営業ガイドライン内で禁止されており、支払い督促のしかたにより貸金業関係の法律の請求の取り決めにそむくことにもなります。よって法的な支払い義務がないにも関わらず近親者が支払の催促を受けてしまったようならば債権者に対して取立てを直ちにやめるよう注意する内容証明の書類を出すのがよいでしょう。人によっては、債務を負った人本人のことがかわいそうでならないからと思ってしまったために借りた本人を除く家族が負債を代理として返してしまうという話もありますが、本人が好意に甘えてしまいいつまでたっても借金のトラブルを反復してしまうことが少なくありません。なので、借入者本人の立場で思いやれば血も涙もないかもしれませんが自分自身の力で未返済金などの債務を返させるかそれが出来ないようであれば自己破産手続をさせた方が借入者本人の更生のためになると思われるのです。